町の温室効果ガスの排出のうち3割程度が、電力の使用による排出となっています。
これは、日本における発電のうち76%(2020年度)を、火力発電所で作られる電力で占められているため、使用する電気を発電する際に多くの温室効果ガスを排出していることが要因の一つです。したがって、発電時に温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーの利活用を進める必要があります。
また、地域内の再生可能エネルギーによる電力は災害時の非常用電源としても活用できるため、町の防災・レジリエンス強化にもつながります。
町内では2018年から小水力発電所の稼働が始まりました。さらに町の再エネ電源を増やしていくためには、町内で再生可能エネルギーによって生み出せる発電能力の約8割を賄える可能性を持ったエネルギー源である「太陽エネルギー」の利用を推進する必要があります。一方で、町内の美しい町並みや農村風景を守っていくため、発電設備の設置等に対しては、景観や営農と調和する設置のあり方に沿った推進を図ります。