温室効果ガスの総量を削減するために、そもそもエネルギーの使用量を減らす必要があります(省エネ)。
また、町内で発電した再エネの電気をなるべく町内で有効活用する方策も必要です(エネルギーの地産地消)。
現状、年間約13億円(2015年)のエネルギー代金が町外に流出しており、省エネとエネルギーの地産地消によってこの流出を抑制することは、町の経済にとっても重要な課題です。
町内で発電した再エネの電気を使える仕組みづくりを、今後進めてまいります。
エネルギーの使用面では、省エネ家電・LED照明への買い替え、断熱改修・ZEB/ZEH化等により効率化を進めることも重要なため、町民・町内事業者のみなさまと協力し省エネの推進を図ります。
小布施町:省エネ家電買換え等促進補助事業
長野県:「信州Greenでんき」プロジェクト
長野県:信州省エネ家電購入応援キャンペーン
長野県:信州創生推進資金(ゼロカーボン・次世代産業向け)
長野県:建築物の省エネ改修サポート制度
長野県:信州健康ゼロエネ住宅助成金
環境省・国交省・経産省・厚労省:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
環境省・経産省・国交省:戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業