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ゼロ・カーボン

ゼロ・カーボン

本町の美しい風景や地域コミュニティを次世代につないでいくためには、一人ひとりが世界的な気候変動を踏まえ、気候変動の原因である温室効果ガスの抑制に取り組む必要がある。町民・事業者・自治体が一体となって、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、2050年（令和32年）までにCO2排出量実質ゼロである「2050年ゼロカーボンシティ」を実現する施策を行う。

温室効果ガスを
出さない町

目指してゆく事

2030年50%削減（2013年比）
2050年カーボンニュートラル達成

ゼロ・カーボンでスマートな
移動ができる町

本町のCO2排出量は、運輸部門が37%と大きな割合を占めていることから、電動モビリティの導入促進や電気自動車（EV）への転換促進を実施する。公用車のEV化を計画するとともに、自動車を多く使用する事業者に対して電気自動車の導入を働きかけ、町民に向けては普及啓発活動等を通じて電気自動車の普及を促進する。電気自動車の導入や電気自動車充電設備の周知などにより、走行時にCO2等の温室効果ガスを出さないZEV (ゼロ・エミッション・ビークル)の普及を促進する。また、町内の都市機能が比較的集約化されているという本町の特徴を活かし、町内の交通手段の利便性向上にも資するEVシェアリング等の「移動のスマート化」についても推進する。

地域の資源で温まる町

果樹栽培から発生する多くの剪定枝、雁田山の間伐材を中心に、食品廃棄物、下水汚泥等のバイオマス資源の活用を進める。一般家庭等への薪ストーブや、熱需要の大きい施設への木質バイオマスボイラーの導入を推進する。公共施設で先導的に木質バイオマスボイラーを導入し、剪定枝、間伐材等の収集、加工、運搬、ボイラーへの供給のしくみを構築し、その他の公共施設や民間施設への普及を進める。
そのほか、町内の有機系廃棄物の資源循環施策の一環として、様々な用途に活用できるバイオ炭を製造し、その炭化工程で排出される熱を有効利用することを検討する。熱利用が可能なのは炭化工程時のみであり、対応できる需要は併設の設備単体に限られるが、短時間の熱需要に対応できる利点がある。

ゼロ・カーボンで電気を
創れる・使える町

太陽光発電設備の設置費補助制度等に関する国・県等の補助制度の周知、及び改正温暖化対策推進法に定める地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項等の検討などにより、住宅・営農型太陽光など太陽光発電設備等の再生可能エネルギー電源の普及を拡大する。また、本町の景観を損なわないために「太陽光の景観ガイドライン」に沿って町役場庁舎・公共施設への太陽光発電設備の導入や、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の検討を進める。再生可能エネルギー100%電力への契約切り替えを推進する。行政施設の電力契約の一本化、調達基準の改定を進める。

エネルギーをなるべく
使わずに済む町

町民に対して、省エネルギー設備の導入や省エネルギー型家電への買い替え、住宅の断熱改修を支援し、ZEHなど省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進する。事業者に対して、省エネルギー設備の導入や省エネルギー診断の実施を支援し、 ZEBなど省エネルギー性能の高い建築物の普及を促進する。町の水道設備の省電力化を進める。
ゼロ・カーボンに向け、町民や事業者の協力を促すための周知・啓発を行うとともに、ゼロ・カーボンに取り組むことの重要性や、各取組内容の理解が進むように、子ども向け、生涯教育も含めた研修を実施する。