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ゼロ・ウェイスト

ゼロ・ウェイスト

ごみに対する意識変革とともに、町域におけるごみの排出量を減らすこと（廃棄物等の発生抑制）、これまでごみとなっていたものを資源として捉え、できる限り無駄なく利活用すること（資源の再使用・再生利用）に取り組み、環境に配慮しながらも新しい経済活動の創出につなげ、循環型社会の形成を図る。また、バイオマス化・再生材利用等による資源循環と化石資源の転換を図るとともに、焼却せざるを得ない廃棄物については適正処理を行うことで、CO2の回収・利用を徹底し、廃棄物分野における温室効果ガス排出を抑制する。

ごみを
出さない町

目指してゆく事

可燃ごみ排出量：1,794トン (2018年比30%減)
地域内資源循環率：90％以上
リサイクル率：50%以上

ごみになるものを使わない町

町民、町内事業者の双方に対して、ごみの発生抑制に向けた取組を推進する。町民や町内事業者の協力を促すための周知・啓発を行うとともに、ゼロ・ウェイストに取り組むことの重要性や、各取組内容の理解が進むように子どもをはじめ、あらゆる世代・主体に向けた生涯教育・も含めた研修を実施する。また、具体的には使い捨て商品や包装の使用削減、化石燃料由来のプラスチック使用削減などの施策を推進する。

地域内でごみを有効利用する町

不用品や故障品などの再使用促進のため、リユース拠点づくりを行うとともに、古材情報マッチング、修理やアップサイクルのサービスを行える仕組みを構築する。
家庭及び事業所から排出される剪定枝や食品残さ等を有効利用し、カーボンニュートラルな熱源創出、農業等への資源循環、再生資源の製品化などの事業化を検討し、地域内での分散型資源循環の推進を図る。

どうしても出るごみは
最大限資源化する町

資源物の可燃・不燃ごみへの混入や処理困難廃棄物の不適正処理・不法投棄等を抑制するため、回収方法の見直しや拠点運営の民間連携等を検討する。本町は、リサイクル率が全国平均よりも低く、一般廃棄物全体に占める可燃ごみの割合が高くなっていることから、可燃ごみ量を削減し資源ごみの分別収集を促進するため、町内外の様々な主体と連携し、資源化への啓発・教育及びさらなる仕組みの改善に取り組む。特に事業系廃棄物の資源化促進についても制度の見直しを含めて重点的に検討する。